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バイデン氏、日本製鉄のUSスチール買収阻止を決定 米紙報道


バイデン米大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止することを決定しました。これは、対米外国投資委員会(CFIUS)が国家安全保障の観点から調査を進めていた案件で、買収計画には全米鉄鋼労働組合(USW)の反対がありました。バイデン氏は大統領選に向けてUSWの支持を得たい考えから、買収に対して慎重な姿勢を取っていました。日本製鉄はこの決定に対し、不当な影響力があったとして訴訟を検討しています。しかし、次期大統領としてトランプ氏も買収阻止の意向を示しており、状況は厳しいと見られています。日本製鉄は、2023年12月に141億ドルでの買収を計画していました。

 米紙ワシントン・ポストは2日、バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止することを決めたと報じた。早ければ3日にも発表するという。

 買収計画を巡っては、対米外国投資委員会(CFIUS)が国家安全保障上の問題が生じないか調査してきた。2024年12月23日に審査期限を迎えたが、委員の間で見解が割れバイデン氏に判断を一任していた。

 買収計画には、バイデン氏の有力な支持基盤である全米鉄鋼労働組合(USW)が反対していた。11月の大統領選で支持を取り付けたかったバイデン氏は、USWの意向に配慮し買収に難色を示していた。米メディアによると、選挙後も慎重姿勢を変えなかった。

 日鉄はバイデン政権がCFIUSの審査に「不当な影響力」を行使したとして、訴訟も辞さない考え。ただ、米製造業の復活を唱えるトランプ次期大統領も買収阻止の考えを明言しており、結論を覆すのは厳しい情勢だ。

 日鉄は23年12月にUSスチールを141億ドル(約2兆円)で買収することで合意していた。【ワシントン大久保渉】

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