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NY株続落、267ドル安 9日連続、1978年以来


ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は1978年以来46年ぶりの9営業日連続下落となり、17日に前日比267.58ドル(0.61%)安で取引を終えた。この連続下落は、ゴールドマン・サックスやエヌビディアなどの大手企業の株価下落が影響している。また、トランプ氏が大統領選に勝利した後の規制緩和期待で一時上昇したものの、その後の利益確定売り、トランプ次期政権による関税引き上げの経済への影響に対する懸念が下落を続けさせている。下げ幅はトランプ勝利後から1500ドルを超える。

 17日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が9営業日続落し、前日比267・58ドル(0・61%)安の4万3449・90ドルで取引を終えた。米メディアによると、ダウ平均が9営業日連続で下落するのは1978年以来46年ぶり。

 17日のダウ平均は前日比小幅安で取引を始め、午後にかけ下げ幅を拡大した。金融大手ゴールドマン・サックスや半導体大手エヌビディアなどが下落した。

 ダウ平均はトランプ氏が11月の大統領選に勝利した後に上昇し、12月4日には史上初めて4万5000ドルの大台を突破した。トランプ氏の掲げる規制緩和の恩恵が大きい銀行株などが値上がりしていた。

 だが、その翌日からダウ平均は下落し始め、17日までの下げ幅は1500ドルを超えた。利益確定売りの動きに加え、市場では「関税引き上げなどトランプ次期政権の経済への『負の影響』にも注目が集まり始めた」(米証券アナリスト)との見方が出ている。【ワシントン大久保渉】

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