17日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が9営業日続落し、前日比267・58ドル(0・61%)安の4万3449・90ドルで取引を終えた。米メディアによると、ダウ平均が9営業日連続で下落するのは1978年以来46年ぶり。
17日のダウ平均は前日比小幅安で取引を始め、午後にかけ下げ幅を拡大した。金融大手ゴールドマン・サックスや半導体大手エヌビディアなどが下落した。
ダウ平均はトランプ氏が11月の大統領選に勝利した後に上昇し、12月4日には史上初めて4万5000ドルの大台を突破した。トランプ氏の掲げる規制緩和の恩恵が大きい銀行株などが値上がりしていた。
だが、その翌日からダウ平均は下落し始め、17日までの下げ幅は1500ドルを超えた。利益確定売りの動きに加え、市場では「関税引き上げなどトランプ次期政権の経済への『負の影響』にも注目が集まり始めた」(米証券アナリスト)との見方が出ている。【ワシントン大久保渉】