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ローマ教皇「AIで人間の尊厳が危機に」 G7首脳声明で管理強化へ


 イタリア南部プーリア州で開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)では急速に進化する人工知能(AI)への対応も主要議題となった。AIを巡る議論には14日、フランシスコ・ローマ教皇が参加し、AIが暴走すれば「人間の尊厳」が危機にさらされると警告した。G7の首脳声明は教皇の懸念を踏まえ、AIが人権などに配慮した「人間主体」で発展するよう、管理を強化していく方針を示した。

 「我々が機械任せにして自分のことを決める力を失えば、人類は希望のない未来に追い込まれるだろう」

 87歳の高齢をおしてサミットに参加したフランシスコ教皇は、AIの危険性をそう指摘した。外交・政治の場であるG7サミットに教皇が参加するのは初めてのことだ。

 教皇は本来人間がすべき判断までAIが肩代わりすれば、事実上人間を支配するリスクがあると指摘。AIを望ましい形で発展させられるかは「政治にかかっている」と述べ、ルール整備の必要性を訴えた。

 教皇はこの数年、AIについて発信を続けてきた。2020年には大手IT企業に向けて「透明性」や「プライバシー」などの6原則を尊重するよう提言。米マイクロソフトやIBMなどが賛同した。

 23年12月には「AIと平和」と題した声明を発表。個人の信用度などを格付けする「スコアリング」や偽情報の拡散のほか、自律型の兵器にAIを用いることに懸念を示していた。偽情報を巡ってはこの年、ファッショナブルな白いダウンジャケットを身にまとった教皇自身の偽画像がAIで生成され、ネット上で広まる騒動もあった。

 G7としてもAIのルール作りを巡る協議を進めている。23年5月の広島サミットでは、偽情報の拡散抑制などに多国間で取り組む「広島AIプロセス」に合意。12月にはAIの開発者や利用者を対象に初めて具体的に12項目の「指針」を示した。

 今回の首脳声明では、AIのリスク管理を巡る議論を、経済協力開発機構(OECD)加盟国などにも範囲を広げて加速させる方針を確認した。【ブリュッセル岡大介】

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