鹿児島県警が捜査書類を速やかに廃棄するよう促した内部向けの文書を作成していた疑いがあることについて、松村祥史・国家公安委員長は11日の閣議後記者会見で、文書は県警が出していたものだと明らかにした。県警は、文書に対して誤解を招きかねないとの指摘が内部であったため、記載を一部書き換えたという。
関係者によると、文書は適正な捜査の推進のための執務資料として県警が作成し、捜査員らに2023年10月2日付で配布した。
文書では「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！」と強調。「未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄」などと呼びかける内容だった。
県警はこれらの表現を書き換え、その後再び周知した。松村氏は会見で、県警が「内容を改めたものを再発出すべきだと判断し、それを発出した」と述べた。
松村氏はまた、警察庁が5月に、警察資料の厳格な管理に関する通達を発出したと説明。通達では、捜査資料は、捜査の終結、公訴の提起、公判の維持といった観点から、保管の必要性がなくなったと認めるまで保管し、その後に破棄や消去をするよう指示している。
松村氏は「都道府県警に対して捜査資料の適正な管理について指導しており、引き続き適正に業務が行われるように指導する」と述べた。
この警察庁の通達は、県警で捜査情報をまとめた「告訴・告発事件処理簿一覧表」が外部に流出した事件を受けるなどして出された。【山崎征克】
