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元顧問弁護士、トランプ氏の親族企業の資金横領認める 口止め裁判


 トランプ前米大統領(77)が不倫の口止め料を不正に処理したとされる刑事事件の裁判で、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏(57)が20日、東部ニューヨーク州の裁判所に証人として出廷した。米メディアによると、トランプ氏側は反論尋問で、コーエン氏が過去にトランプ氏の親族企業の資金を横領したと主張し、これを認めさせた。

 コーエン氏は検察側の重要証人。トランプ氏側はこれまで、コーエン氏が過去に偽証したことなどを取り上げ、証言の信頼性に疑義を呈してきた。その一環として、この日はトランプ氏の親族企業「トランプ・オーガニゼーション」からの資金横領疑惑を追及した。 真偽を問われたコーエン氏は、過去に2016年大統領選の世論調査の不正操作を依頼した企業に対して、5万ドル(約780万円)の支払いで合意したことがあるが、実際に渡したのは約2万ドルだったと証言。その後、トランプ・オーガニゼーションに立替金の支払いとして5万ドルを請求し、最終的に税金対策を含めて10万ドルが支払われたとした。

 トランプ氏側が「『トランプ・オーガニゼーション』から(金を)盗みましたか」と問うと、コーエン氏は「はい」と述べた。検察側に動機を尋ねられると、16年にトランプ氏が賞与を減らしたことに「怒っていた」と説明した。横領は「自らを助ける」ためだったとも語った。

 計4日にわたり法廷に立ったコーエン氏は検察側の最後の証人だった。判事は同日、検察側、トランプ氏側双方の最終弁論を28日以降に行うとした。当初は21日とみられたが、トランプ氏側の証人尋問の時間を考慮した模様だ。トランプ氏が証言するかは不明。【ニューヨーク中村聡也】

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