京都府井手町は26日、2022、23年度の個人住民税について、年度途中の徴収方法変更の通知、修正申告、控除額修正、日本年金機構などからの公的年金等支払報告書（随時分）といった、賦課変更に関わる処理をしていなかったと発表した。同日現在、49人に計427万9100円の追加徴収、50人に176万8600円の新規請求が必要となっており、33人には計186万1600円が還付される。町は対象者132人に謝罪し、請求と徴収への協力を求める。
町総務課によると、この2カ年度に税務課で住民税を担当していた職員が23年9月に病気のため休暇を取った際、後任の職員が未処理に気付いたという。同課は同8月に就任した西島寛道町長をはじめ上層部に報告せずに修正処理しようとしたが、24年4月の定期人事異動で課長が交代した際に発覚した。担当していた職員は事情聴取に対し「業務が多く1人では手が回らなかった」などと話しているという。
町は、庁内に再発防止検討委員会（仮称）を設置し、書類の受け付け、保管状況を厳重に点検する予定。職員本人や当時の上司については町の職員懲戒分限審査委員会規定に基づき、処分を検討するとしている。西島町長は「住民の皆さまにご心配をおかけすることを心からおわび申し上げます」と陳謝し、「住民税の増額、減額等が生じる皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いします」と訴えた。【鈴木健太郎】
