イランがイスラエルに対して大規模攻撃を実施したことを巡り、イスラエル軍のハレビ参謀総長は15日、「イスラエル領土にこれだけ巡航ミサイルなどが発射されれば、対応することになる」と述べ、反撃する考えを示した。一方、イスラエルの戦時内閣は15日、2日連続でイランへの軍事作戦を協議したが、声明などは出していない。国際社会からは自制を求める意見が相次いでおり、イスラエル政府は慎重に対応を検討している模様だ。
イスラエルメディアは15日、戦時内閣がイランに対して報復する方針だと報じる一方、「全面戦争を回避しつつ、イランに打撃を与えることを議論した」とも伝えた。報復の方法や規模について、外交への影響も踏まえた議論が続いているとみられる。
イスラエルは今回、イランからの攻撃について、同盟国の米国や欧州諸国、一部アラブ諸国の協力を得て迎撃した。米軍は攻撃前に中東の部隊を増強し、イランによる弾道ミサイルやドローン（無人機）に対応しており、米国防総省のライダー報道官は15日、追加の部隊を今後も現地に駐留させ、イスラエルを支える考えを示した。
だが、イスラエルがイランに対して厳しい報復をすれば、地域紛争に発展しかねず、国際的な孤立は必至だ。イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘も続けており、ガザ側の死者は3万3000人を超えている。ロイター通信によると、カナダのジョリー外相は15日、イスラエルに対し「（イランに対する）勝利を受け、ともに地域に平和を取り戻すために動くことができるようにしてほしい」と伝えたと明らかにした。【エルサレム松岡大地】
