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教職員ボイコットの和歌山南陵高で理事長交代 措置命令解除目指す


 2022年5月に給与未払いなどを理由に教職員が授業をボイコットする問題が起きた私立和歌山南陵高校(日高川町)について、運営する学校法人「南陵学園」(静岡県)の理事長が交代し、事業が承継されたことが分かった。法人の経営難により、管轄する静岡県から経営改善を示す書類の提出などを求める措置命令を2度受け、生徒の募集が停止されているが、新体制で未払い金などの問題を解決し、措置命令の解除を目指す。

 関係者によると、14日に静岡県で理事会が開催され、関口仁理事長が辞任し、大分県のコンサルタント会社代表を務める甲斐三樹彦氏(52)が就くことを決めたという。

 同校では、学校法人の資金難で職員の給与支払いがたびたび滞った他、保護者への就学支援金の還付遅れや教職員の私学共済の掛け金の未払いなどが表面化した。法人を管轄する静岡県は22年7月に続き、同年12月に2度目の措置命令を出し、経営改善が確認されるまで生徒の募集を止めるように求めた。法人の理事長は22年夏以降、2度交代していた。

 22年時点で定員120人に対して、各学年とも生徒数が40~60人台だったが、問題発覚後は転校が相次いだ。23年度に続き、24年度の新入生が入らず、現在は新3年生18人だけになっている。同校は県内スポーツ強豪校として知られているが、昨夏の高校総体県予選で準優勝したサッカー部は部員がいなくなり、活動を停止していた。今年に入っても2月の職員給与支払いが大幅に遅れるなど経営難が続き、今月の始業式後も、今年度の運営の見通しが立っていなかった。

 15日は同校を甲斐新理事長が訪れ、生徒に対して「今後は必要な設備も整え、皆さんがここを卒業してよかったと思えるような学校作りを全力でしていく。いろいろあったが残ってくれてありがとう」と伝えたという。甲斐新理事長は毎日新聞の取材に「まず今いる生徒を守り、送り出すことが第一。その上でできるだけ早く生徒の募集再開ができるようにしたい」と話していた。【加藤敦久】

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