「東京圏と比べて名古屋市には、何が必要だと思いますか？」。人口流出に歯止めをかけたい名古屋市が、オンライン上にこんな投稿をしたところ、1月末までに224件のコメントが寄せられた。若年層の意見を吸い上げる初めての試みで、40代以下の投稿が6割以上を占めた。市は今年度からの施策に反映したい考えだ。【酒井志帆】
名古屋市の人口は、2020年まで24年連続で増加していたが、21年に減少に転じた。少子化に加え、市が危機感を持つ要因が東京への人口流出だ。
名古屋市によると、同市から関東（1都6県）へ転出する人が転入者を上回る「転出超過」が進んでいる。14年は3047人だった超過人数が、23年は最多の6232人に上り、10年で倍増した。なかでも20～30代の東京への転出が顕著となっている。
どうすれば、人口流出に歯止めをかけられるのか。市は、24年度からの5年間で取り組む施策の検討に向け、著名人を招いたシンポジウムの開催やメール、郵送などで意見を募ってきた。しかし50代以上の回答が多く、若年層の声を拾うのが課題となっていた。
そこで、1月末までの約2カ月間、ベンチャー企業「PoliPoli（ポリポリ）」が運営するデジタルツールを用いて意見を募集した。オンライン上で気軽にコメントが投稿でき、共感するコメントには「いいね」がつけられる。
名古屋市で生活する上で必要なもの、足りないものを尋ねたところ、「子育て・教育」に関するコメントが約3割と最も多かった。具体的には、子どもの預かり施設の増設や時間延長に関する要望などが寄せられ、仕事と両立できるよう子育て支援の充実を訴える声が目立った。
また、公共交通機関の利便性向上を求める声も複数あった。2年前に夫の転勤で横浜市から名古屋市へ来た女性は「市営地下鉄の駅で、階段しかない出入り口があり驚いた。ベビーカーの利用客も横浜に比べて圧倒的に少なく、バリアフリーが進んでいない」と投稿。「バスの本数が少なく、車がないと不便」との声や「（街に）にぎわいがない」として、今後転出を予定しているとの書き込みもあった。
市の担当者は「短期間で行政に対する潜在的なニーズが把握できた。子育て施設や交通に関する不満が多いことも分かった」と話す。市は24年度からの総合計画や事業に、今回寄せられた声をどう反映していくか検討を進める。
