円安進行の背景に日米首脳会談? 投機筋仕掛けた可能性

　ニューヨーク外国為替市場で10日、約34年ぶりの円安が進行したのは米国の物価上昇（インフレ）の長期化懸念が広がったためだ。だが、この日は米首都ワシントンで日米トップによる首脳会談が開かれていた。「このタイミングで日本側が為替介入に踏み切るのは難しい」と高をくくった投機筋が円売りを仕掛けた可能性も指摘されている。

　10日午前に発表された3月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、円相場は一気に下落し1ドル＝152円台に。円はその後もじわじわと下落を続け、同日夕に153円台をつけた。

　日本政府・日銀は2022年10月に1ドル＝151円台後半をつけた際に円買い・ドル売り介入に踏み切っており、外為市場では「1ドル＝152円が防衛ライン」との見方があった。ただ、市場取引を国が人為的に操作する為替介入を実行する際は、事前に相手国の理解を取り付けるのが不文律。それだけに「岸田文雄首相がバイデン米大統領と日米同盟など重要な課題を協議している中、日本政府が為替介入を決断するのは難しい」（米銀幹部）との見方が出ていた。【ワシントン大久保渉】