山口県下関市の情報システム業務を巡り包括外部監査の結果が前田晋太郎市長と市議会に報告された。報告書によると、開発元のサポート期間を終えた「ウィンドウズ7」や「ウィンドウズ8」などの基本ソフト（OS）のパソコンを14部署で使用していることが確認され、「情報漏えいに直結する恐れがある」と指摘された。
監査報告では、適切性を欠き不当と判断された「指摘」が13件あったほか、改善や検討を促す「意見」が26件あった。古いOSのパソコンを使用していた14部署は、市立歴史博物館や市立考古博物館、環境部や中央図書館、議会事務局議事課など。中には更に古い「ウィンドウズXP」や「ウィンドウズ2000」のパソコンも確認されたという。
古いOSを使ったパソコンはいずれもインターネットに接続されていないが、監査人からは「サイバー攻撃を受ける可能性は否定できず、セキュリティーのリスクが非常に高まる」と指摘された。
また、学校に整備している「電子黒板」（1台当たり13万円）については、利用の可否が教員の判断に委ねられており、具体的な利用状況について検証が不十分との意見がついた。学校によっては教室内ではなく廊下で保管するなど、使用実績のばらつきも確認されたという。
監査結果を受け、市総務課の担当者は「順次改善していきたい」と話している。【橋本勝利】
