東京電力は6日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の安全性向上の取り組みなどについて、新潟県長岡市で住民説明会を開き、市民ら約150人が耳を傾けた。会場からは市民の不安をよそに再稼働への準備が着実に進む状況に、燃料装着を思いとどまるよう求める意見などが続出。質疑応答は紛糾し退場を命じられる者も出た。
説明会は、昨年12月に原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令が解除されたことを受けて開催。1月の刈羽村、柏崎市を皮切りに、今月は新潟・上越市に次いで開かれた。
東電は能登半島地震を踏まえ再稼働に不安を覚える市民を念頭に、1月の説明会よりも原発の安全性に重点を置き説明。能登半島地震のような地震や津波でも「十分耐えられるよう耐震設計、津波対策を行っている」「一般住宅よりも強い地震に耐えられる」「（原発内で）地盤の隆起が生じる可能性は極めて低い」などと説明した。
稲垣武之所長は、原発事故を起こさないことと、万一起きた場合に地域住民に迷惑をかけないことを「絶対的な使命」と決意表明。大型航空機が原子炉建屋へ衝突する事態を想定した訓練で「原子炉建屋は一部崩壊し放射性物質が外に出てくるが、絶対に逃げません。放水砲を使って放射性物質をたたき落とす訓練を日々重ね、地域の皆様にご迷惑をかけない」と力を込めた。
「原発危ないからやめませんか？」（南魚沼市の男性）との提案に、福田俊彦原子力・立地本部長は日本の電力事情から原発の必要性を訴えた。「原発事故前に地域住民への補償を約束して」（長岡市の男性）との求めには、橘田昌哉・新潟本社代表は「私が約束できるのは、とにかく発電所を安全に運営していくこと」と答えた。
「かみ合っているのか、いないのか分からない答弁が続いている」。魚沼市の女性は質疑応答をこう指摘。東電から燃料装着予定日が公表され、再稼働への準備が進む状況に、「期限を切られたような気分。この状態で『大丈夫だから任せろ』って言われたって『何が？』って話だ」と訴えた。
稲垣所長は終了後、報道陣に「（燃料装着は）あくまでも設備の健全性確認の一つのステップ。再稼働の日がいつと決まっているから、燃料装着するわけではない」と話した。【内藤陽】
