電力小売りの自由化で参入した「新電力」の倒産や事業撤退が加速している。帝国データバンクの調査によると、2021年4月に事業者登録のあった706社のうち、2割弱の119社が今年3月までに倒産したか事業撤退した。資源価格高騰で電力の調達コストが上昇したのに加え、今年度から始まった「容量拠出金」の負担などが影響したとみられる。
新電力の多くは日本卸電力取引所から電力を調達し、顧客の企業や家庭に販売している。帝国データバンクによると、撤退が87社、倒産・廃業が32社だった。
倒産したのは福岡県の「地元電力」や茨城県の「スマートテック」など。いずれも外部からの電力調達が中心で、資源高を受けて上昇した調達コストを販売価格に転嫁できず、収益が圧迫された。
24年度は事業者のさらなる負担増が見込まれる。電力供給の安定に向け、火力発電などを整備して将来の供給量を確保する「容量市場」運用のため、小売事業者などは「容量拠出金」を新たに負担することになった。
この負担分を賄うため、既に値上げを告知した新電力もあるが、帝国データバンクの担当者は「利益を出すために値上げをしようとすると、大手事業者と同じような料金になってしまい新電力の魅力がなくなってしまう」として「撤退の理由の一つになっている可能性がある」と推測する。【高田奈実】
