自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。これまでは4番目の「選挙での非公認」を軸に検討してきたが、追加聴取での議員側の説明や厳しい世論を考慮し、より厳しい処分が必要との判断に傾いている。処分は4月4日までに決定する方向で調整している。政府・自民党関係者が明らかにした。
岸田文雄首相は29日、党幹部と相次いで会談。処分の重さや首相が進める追加聴取のあり方などについて詰めの協議を行った。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は29日午後、首相官邸の裏口から入り、首相と約1時間会談した。これに先立ち、首相は参院幹部とも会談した。関係者によると首相は「3日か4日には処分を決めたい」と語ったという。追加聴取についても継続する考えを示した。
党執行部は、安倍、二階両派の80人規模の議員の処分を検討している。特に安倍派のパーティー券収入のキックバック（還流）に関する2022年の幹部会合に出席したものの、結果的に不正な還流をやめることができなかった同派幹部の責任は重いとみている。
首相は26、27の両日、幹部会合に出席した塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4人に追加聴取を実施。聴取での説明ぶりも踏まえて、当初検討していた党の処分で4番目の「選挙での非公認」や、3番目の「党員資格の停止」よりも重い処分とする案が浮上している。党幹部は「新たな事実が追加で出てきている。離党勧告まで踏み込まざるを得ないだろう」と語った。【飼手勇介、高橋祐貴】
