再生可能エネルギー導入に向け、必要な規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの一部資料に、中国企業のロゴが埋め込まれていたことが明らかになった。内閣府は、資料の中身自体に問題はないとしているが、河野太郎規制改革担当相は23日、自身のX（ツイッター）に「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」と投稿、釈明した。
この会議は、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）社会の実現のために、再エネ導入の障壁となる規制などを総点検し、必要に応じて見直しを検討していくもの。会議は20年に始まり、3月22日に第30回の会合があった。
開催翌日の23日に外部から、資料の一部に中国企業のロゴが記載されているとの指摘があった。内閣府が確認したところ、公益財団法人「自然エネルギー財団」が提出した資料に、中国の国有送電大手「国家電網」のロゴが埋め込まれていた。
内閣府によると、数年前に同財団が開いたシンポジウムに複数回、国家電網の関係者が登壇した。その際の資料を同タスクフォース構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事業局長）が、他の会議で引用した時、大林氏のプレゼン用ソフト「パワーポイント」のテンプレートにロゴが残っていたため、今回の事態につながってしまったという。23年12月25日の第29回タスクフォースの資料にもロゴが一部記載されていた。
SNS（ネット交流サービス）では「事の重大さがわかっていない」「信用できない」といった声も相次いだ。一方、内閣府は、今回の資料に国家電網はかかわっておらず、資料自体に問題はないと強調している。【後藤豪】
