4月1日から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せるライドシェアが一部地域で解禁されたり、新型コロナウイルスのワクチンや治療費の公費支援が終了したりします。値上げは依然として続き、食料品に加え、宅配便の値上げも予定されています。主なものをまとめました。
ライドシェアが東京、神奈川、愛知、京都の一部地域で、曜日や時間帯を絞って解禁されます。料金はタクシーと同等で、タクシー会社が配車や車両管理を行い、運送責任を負います。タクシーやバスなど交通手段の不足が深刻な地域では、自治体やNPOが運行主体となり、需給に応じた変動料金の設定も可能になります。
食品の値上げが続きます。従来の原材料高・エネルギー高に、物流費や人件費の上昇が加わり、帝国データバンクによると、4月は加工食品を中心に6カ月ぶりに3000品目を超える値上げラッシュになる見通しです。物流大手による宅配便の値上げも予定されています。
新型コロナウイルスの治療薬やワクチン接種などに関する公費支援が見直されます。抗ウイルス薬「ゾコーバ」の場合、3割負担の人は5日分で1万5000円超がかかる見通しです。
ワクチン接種は65歳以上の高齢者らを対象に秋から冬にかけ年1回実施する定期接種に移行し、自己負担額は最大で7000円になります。65歳未満は原則全額が自己負担となる「任意接種」の扱いに変わります。
勤務医の残業時間に罰則付きの上限が設けられます。原則年960時間で、救急医療やへき地医療を担う医師や研修医らの上限は年1860時間とする特例があります。運送業のドライバーは年960時間、建設業は原則月45時間、年360時間が上限となります。働き方改革関連法（2018年成立）で定められ、準備期間として猶予されていました。
介護事業者に支払われる介護報酬が全体で1・59％引き上げられます。介護職の処遇改善を重点に、24年度は2・5％のベースアップを見込んでいます。特別養護老人ホームなど施設系では基本報酬が引き上げられ、利用料が増えます。一方で、在宅介護を支える訪問介護サービスの基本報酬は引き下げられます。診療報酬は今回から改定時期が6月に変更されます。
改正障害者差別解消法が施行されます。事業者の合理的配慮の提供は、これまで努力義務でしたが、行政機関と同様に義務化されます。障害者の活動を制限している社会の障壁を除くため、障害者が合理的配慮を申し出た場合に提供が求められます。
