トランプ前米大統領（共和党）が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株式上場が決まった。別の上場企業との合併が22日に承認された。米メディアが伝えた。トランプ氏が保有する運営企業の株式の評価額は推定30億ドル（約4540億円）に上る。トゥルース・ソーシャルの利用者はトランプ氏の支持者が中心で、政治活動をビジネスに利用する「錬金術」が成功した形だ。
トランプ氏は在任中はX（ツイッター）やフェイスブックを利用していたが、2021年1月に起きたトランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件の責任を問われ、アカウントが凍結（後に解除）された。これを受けて、トランプ氏はXに似た機能を持つトゥルース・ソーシャルを立ち上げ、トランプ氏の投稿を見ようとする支持者らの利用が広がった。
トランプ氏は今年に入り、名誉毀損（きそん）や親族企業の不正を訴えられた二つの民事訴訟で相次いで敗訴。資産差し押さえの危機にひんしている。11月の大統領選に向け、ライバルのバイデン大統領（民主党）に資金集めで後れをとっているが、株式をうまく売却できれば、巨額の資金を入手できることになる。ただ、株式は今後6カ月は売却できない規則になっており、思惑通りに進むかは不透明だ。【ワシントン秋山信一】
