日銀の約17年ぶりの利上げは、消費者の暮らしや企業活動にも影響を与える可能性がある。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は19日、現在0・001％の普通預金の金利を20倍の0・02％に引き上げると発表した。三菱UFJ銀は21日、三井住友銀は4月1日から。みずほ銀行も「預金を持つことの重要性が一層増す」（みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長）として普通預金などの金利引き上げを実施する方針だ。今後は預金で得られる利息が少しだけ増えることになる。
一方で、個人や企業の借入金利が上がる可能性もある。短期金利に連動する変動型を含めた住宅ローン金利や、設備投資などのために企業が銀行から融資を受ける際の金利などが影響を受けると見られる。利上げによってお金が借りにくくなれば、景気の下押し要因になる。その結果、物価や株価の下落につながることもある。
利上げは為替動向にも一定の影響を与える。金利が上がれば、円を買う動きが強くなり、円高が進むのが一般的だ。記録的な円安水準下で円高基調となれば、輸入品が安くなることなどが考えられる。
だが、日銀は金融緩和を当面継続する姿勢を示しており、急ピッチでの追加利上げはしない考えだ。このため、19日時点では円安基調は継続し、日経平均株価（225種）も続伸した。【浅川大樹】
