厚生労働省長崎労働局（長崎市）の労働基準監督官が特定の部下に暴言を繰り返すパワーハラスメントをし、それを傍らで見聞きして精神的苦痛を受けたなどとして、同局で勤務していた永瀬仁（まさし）さん（54）＝長崎市＝が国を相手取り、慰謝料など計330万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。
近距離で聞かされ続けた侮蔑的な言動
「事業所に労働関係法令の順守を指導する労働基準監督官は品行方正でなければならない」。2023年3月末で退職するまで29年間、労働基準監督官などとして各地の労働基準監督署や労働局で勤務してきた原告の永瀬さんはそう語る。
神奈川県出身で、1994年に労働省（現厚労省）に事務官として入り、97年に専門職である労働基準監督官になった。岡山、群馬、東京、神奈川、佐賀の労基署に勤務。労働基準監督官として、事業所に立ち入り調査をし、長時間労働や賃金不払い、安全対策の不備などを調べてきた。法令違反は指導し、悪質な場合は検察庁に送致した。
しかし、長崎労働局で勤務して2年目の21年4月、着任した上司による特定の部下へのパワハラが始まり、職場環境が一変。あまりのひどさに永瀬さんは上司の発言をメモするようになった。
企業にパワハラ防止対策を義務付ける法令改正が進み、永瀬さんら労働局の職員も21年11、12月、厚労省などから職場でのパワハラ防止の徹底を求めるメールを受け取った。それでも上司による特定の部下への侮辱的な言動はやまず、永瀬さんは上司の机からわずか2メートルほどの近距離でそれを聞かされ続けた。
永瀬さんは「長時間労働などを指導すべき労働基準監督官が『ボランティアでもやれ』などと言って残業を申請させないような行為は決して許されない」と語る。【樋口岳大】
