役職員に威圧的な言動などの不適切な行為をしたとして北海道大学長を解任された名和豊春前学長（69）が、国と北大を相手取り、解任処分の取り消しや計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、札幌地裁であった。右田晃一裁判長は、北大側の解任手続きや解任決定の判断に不備は認められないなどとして、原告の請求を棄却した。
萩生田光一文部科学相（当時）は20年6月、北大の学長選考会議の解任申し出を受け、威圧的な言動など28件の不適切な行為が確認されたとして名和氏を解任した。名和氏はこの決定に対し、大学側が設けた調査委員会が名和氏に事情聴取をしておらず、解任手続きは適正でなかったなどとして、20年12月、解任取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。
訴訟では、解任手続きの違法性と名和氏の不適切行為の事実認定が主な争点となった。右田裁判長は判決で、解任手続きについて「調査委員会が原告に対する事情聴取を行わなければいけないとする明確な規定は存在しない」と指摘。不適切行為については、28件すべてについて北大側の主張を認めた上で「解任の評価は正当」と結論付けた。
判決後の記者会見で名和氏と弁護団は「北大側の主張を一方的に信用したずさんな判決。結論ありきで手抜きした判決だ」と批判。北大側は「本学の主張が認められたものと認識している」とコメントした。【金将来】
