佐賀市上下水道局は12日、佐賀税務署の税務調査を受け、職員の退職手当から源泉徴収した所得税の納税額が不足しているとして、7692万円を追徴されたと発表した。退職する職員から税額の計算のために必要な書類をもらい忘れていたのが原因で、今後、延滞税や不納付加算税計約938万円も納付する。
調査対象期間の2021年1月から23年12月までに20人が上下水道局を退職。所得税の追徴分については、20人がそれぞれ確定申告して還付を受けられることになり、還付金を同局に送金してもらう形で全額を補塡（ほてん）する。
しかし、延滞税など約938万円については上下水道の料金から支払われることになり、同局は局長の給料の一部返納や関係職員の処分を検討している。
上下水道局によると、退職予定者には事前に「退職所得の受給に関する申告書」を書いてもらい、局で保管していた。申告書がないと20・42％の所得税がかかるが、申告書があれば減額される。今回は約10万円で済むところを約510万円が必要だとされたケースもあったという。
担当職員の異動時の引き継ぎ不足や新型コロナウイルス禍で事務処理方法が変わったことで、20年度から申告書をもらい忘れていたという。今後はチェックリストの作成や事務処理の相互確認などで再発防止を図るとしている。【西脇真一】
