取引業者への支払代金を一方的に減額したとして、公正取引委員会は12日、下請け法違反で会員制量販店大手「コストコホールセールジャパン」（千葉県木更津市）に再発防止を勧告した。公取委は不当な減額が計3350万円、不当な返品が計200万円あったと認定した。コストコは、取引業者に計3550万円の補償金を支払った。
公取委によると、コストコは遅くとも2021年11月からプライベートブランドの食料品の製造を委託している計23社に対し、値引きセールでの値下げ分の負担を要求。支払代金から差し引いていたという。
また、店舗を新規オープンする際、取引業者に初回発注分を全額負担させて代金を支払わなかったほか、コストコ内の複数の部門が同一の取引業者に重複して減額を要求したこともあったという。
コストコは米「コストコホールセール」の100％子会社。有料会員に商品を低価格で販売する方式で、日本では1999年に第1号店がオープンした。24年2月末現在、全国で33店舗を展開している。
下請け法は、下請け業者に責任がないにもかかわらず、発注時に決めた代金を減額することを禁じている。コストコから減額を求められていた取引業者は公取委に対し、「取引額の大きさから減額を拒否できなかった」などと説明していたという。
公取委は「開店セールを目玉にして有料会員を集めているのに、その原資を取引業者に負担させていた。上層部は現場の動きを把握しておらず、現場は問題だと認識していなかった。ガバナンスが利いていない」と批判している。【渡辺暢】
