トランプ前米大統領は11日のCNBCテレビの番組で、大統領在任中は推進していた中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の規制強化に反対すると表明した。連邦議会で規制強化法案の審議が進む中、トランプ氏は立場を一変させた理由について「ティックトックがなくなれば“国民の敵”であるフェイスブックが利益を得て、大規模化する」と主張した。
トランプ氏は番組で、中国IT大手が運営するティックトックは国家安全保障への脅威だとの認識を改めて示し、「米国民のプライバシーや個人情報をしっかり保護しなければならない」と言及。その一方で、同アプリについて「愛用者は大勢おり、それがないと怒り狂う若者もたくさんいる」と指摘した。
ネット交流サービス（SNS）などの個人情報保護に関しては「フェイスブックや他の企業にも同様の問題がある」と述べた。ティックトック関係者からの働きかけで立場を変えたとの臆測は否定した。
トランプ氏は、フェイスブックに遺恨がある。運営する米IT大手メタ社のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルス禍のさなかに実施された2020年大統領選で、選挙運営の実務を支援した。しかし、共和党のトランプ氏の支持者らは、支援が民主党の地盤が強い地域に偏っていたと批判。トランプ氏がフェイスブックを「国民の敵」と呼んだのには、こうした背景がある。
メタ社の株価はトランプ氏の11日の発言を受けて4％以上、下落した。
トランプ前政権は20年、ティックトックを運営する中国の「北京字節跳動科技（バイトダンス）」に米国事業の売却を要求し、応じない場合はアプリ配信を禁止するとの方針をとった。しかし、連邦地裁が禁止措置の差し止めを相次いで命令。バイデン政権は21年に禁止措置を撤回していた。
米議会では中国への情報流出を懸念し、同アプリの規制強化法案が審議されている。米国家情報長官室の11日公表の報告書も「中国のプロパガンダ機関はティックトックを利用し、22年の米中間選挙で2大政党の双方の候補を標的に影響力行使を図ったと報告されている」と指摘した。
バイデン大統領は自身の選挙運動にティックトックを利用しているが、議会が可決した場合には法案に署名する意向だ。【ワシントン秋山信一】
