インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員でつくる労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」は4日、配達の1次下請け業者（横浜市）が2次下請け業者（埼玉県川口市）に委託契約の終了を通知したため、配達員が仕事を失う恐れがあるとして、1次下請け業者に「就業継続の要求に応じなければ8日にストライキをする」と通告したと発表した。労組によると、ストには約50人が参加し、長崎市などで5000個程度の荷物が配達されない可能性があるとしている。
配達員たちは3次下請けの個人事業主として2次下請け業者と業務委託契約を結び宅配事業に従事している。2次下請けによると、1次下請けの社員から運賃の架空請求を受けたとして賠償を求めたところ、2023年12月に1次下請けから、24年4月8日の期間満了で委託契約を終了すると通告を受けた。2次下請けによると、契約が終了すれば、長崎県だけでなく福岡県や長野県なども含め配達員ら約200人が仕事を失う可能性がある。
労組は2月2日に1次下請けに就業継続に向けた団体交渉を申し入れたが、1次下請けは「法的に団体交渉に応じる義務はない」と拒否。労組は不当労働行為に当たるとして同26日に東京都労働委員会に救済を申し立てるとともに、同29日に1次下請けにストを通告した。
長崎市などで荷物を運ぶ配達員33人は23年9月15日、荷物が増えた際の日当のインセンティブ（加算金）が1次下請けの社員の説明通りに支払われなかったとして、仕事をボイコットしている。
4日に長崎県庁で記者会見した50代の男性組合員は「ストで利用者に迷惑がかかるのは申し訳ないが、ドライバーの中には経済的に苦しかったり、小さな子供がいたりする人もいて、急に仕事を失うのは過酷すぎる。厳しい現状を知ってもらい、アマゾンジャパンも含めて就業継続に向けて動いてほしい」と語った。
毎日新聞は1次下請け業者に取材を申し込んだが、4日夕方時点で回答はない。【樋口岳大】
