1日の衆院政治倫理審査会では、自民党安倍派（清和政策研究会）でのパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を巡り、いったん中止が決まったにもかかわらず、その後も還流が継続された点に質問が集中した。安倍派事務総長経験者の西村康稔前経済産業相は経緯の一端を説明したが、還流の継続が決まったいきさつについては、当時、事務総長でなかったことを理由に「承知していない」と繰り返した。
西村氏によると、2022年4月、当時会長だった安倍晋三元首相が現金での還流をやめると提案し、幹部で方針を決定。一部の所属議員が継続を求めたため、安倍氏の死去後の同年8月上旬に幹部間で協議したが、結論は出なかったという。西村氏は「8月10日の経産相就任を機に、清和会幹部から離れることとなり、事務総長を退任したため、その後のことについては現金での還付が継続された経緯を含め、まったく承知をしていない」と説明。一方、「今になって思うと、経産相となり、事務総長の任から離れたとは言え、安倍会長の意向を託された幹部の一人として少なくとも22年については還付を行わない方針を徹底すればよかったと反省している」とも述べた。
この日の質疑では、一連の経緯について質問が集中したが、西村氏は継続が決まった部分については「承知していない」と繰り返した。日本維新の会の青柳仁士衆院議員は「このやりとりで説明責任を果たせていると思うか」と迫ったが、西村氏は「正直に全てを話している。8月10日以降は幹部の協議に加わっていない。その後の経緯については全く承知していない」と釈明した。【樋口淳也】
