自民党の裏金問題をめぐり、岸田文雄首相（自民党総裁）は29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席し、首相在任中は自身に関する政治資金パーティーを開催しないと述べた。だが、安倍派（清和政策研究会）の裏金づくりがいつから始まったのかなどについては「確認できていない」と述べるばかりで、実態解明につながる説明には至らなかった。
首相は、安倍派のパーティー券収入の還流・不記載が始まった経緯について「自民党の聞き取り調査の中で、遅くとも十数年前からこうした取り扱いがされていた。残念ながらはっきりした経緯や日時等は確認できていない」などと述べた。2022年に安倍派内で一度は「廃止」と決まった還流が一転して継続されたことについては「捜査権等がない中、聞き取り調査において確認できなかった」とした。これらの点については「今後とも政倫審はじめさまざまな場で関係者の説明が続けられなければならない」と述べた。
また首相は「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こしたことに心からおわび申し上げる」と謝罪。裏金に関し「原因が順法意識の欠如にあるなら、コンプライアンス確立へ改革を進めなければならない」と語った。
さらに裏金に関係した議員について「あらゆる機会を利用して説明責任を果たすことが重要で、党としても促していく」と述べ、「政倫審など説明責任の果たし方を踏まえ、党の処分、政治責任について判断する」とした。
一方で安倍派と二階派（志帥会）の裏金に関し、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は把握されていないとした上で「政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用したりした例も把握されていない」と強調。岸田派（宏池会）の不記載に関しても「事務処理上の疎漏」などと述べ、従来の説明を繰り返した。
再発防止策に向けた政治資金規正法改正を巡っては「一定の悪質な場面においては会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正が重要だ」などと語り、「法改正を今国会のうちに実現できるよう作業を進める」とした。
この日は、首相に続いて二階派事務総長の武田良太元総務相も出席。武田氏は、自身や派閥会長の二階俊博元幹事長が会計責任者から収支報告書に関する説明を受けていなかったとし、「虚偽記載などについては全く存じ上げなかった」と説明。「経理だけは事務局長に全て任せていた」とも述べた。二階氏ではなく、武田氏が政倫審に出席した理由については「二階俊博代議士は紛れもなく派閥の象徴だが、一切事務また経理等に関わることはなく象徴として若手の指導等、政務に励んでこられた」と語った。
政倫審は3月1日も実施され、安倍派の事務総長を務めた高木毅前国対委員長ら4人が出席する予定。【樋口淳也、鈴木悟】
