フランスのマクロン大統領は26日、パリに欧州各国の首脳らを招き、ウクライナ支援について話し合う国際会議を開いた。マクロン氏は終了後の記者会見で、欧米諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性について「排除しない」と語った。
会議にはドイツのショルツ首相や英国のキャメロン外相ら約20人が出席。米国からもオブライエン国務次官補が参加した。
マクロン氏は会見で「地上軍を派遣するという正式な合意はない」としつつ、「（可能性は）何も排除しない。ロシアが戦争に勝てないようにするため、あらゆる手段を講じる」と述べた。
会議に先立ち、スロバキアのフィツォ首相は、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）の複数の加盟国がウクライナへの部隊派遣を検討していると発言。フィツォ氏はかねてウクライナへの軍事支援に否定的な立場で、「スロバキアがウクライナに兵士を派遣することはない」と強調していた。
各国は会議で、ウクライナに中長距離ミサイルや爆弾を供給するため、各国による新たな「連合」を組織することで合意した。
また、チェコのフィアラ首相は26日、EU域外の第三国からウクライナ支援のための弾薬を調達する方針について、約15カ国から同意を得たと発表した。EU域外からの調達に後ろ向きだったフランスも支持に転じた。EUは弾薬不足が深刻化するウクライナに対し、3月までに弾薬100万発の供給を目指していた。しかし、計画は進まず、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、「約束された弾薬の30％しか受け取っていない」と不満を訴えている。【ブリュッセル岩佐淳士】
