自民党の石破茂元幹事長は26日の衆院予算委員会で、約1年ぶりに岸田文雄首相に対する質問に立ち、武力攻撃の際などに避難するシェルターについて「なぜ整備がこんなに遅れているのか」などと迫った。整備主体となる省庁が不明だとも指摘し、首相の姿勢をただした。
石破氏にとってシェルター整備は、2020年の総裁選で公約に掲げるなどした思い入れの強い政策の一つ。石破氏は、韓国など海外のシェルターの整備状況を紹介しながら、日本の対応が遅れていると指摘し「国民一人一人の命を守るのだという具体的な方策は、なお改善を要する点が多々あるのではないか」と問題提起した。
石破氏は震災時の避難所の課題なども取り上げた。現在の内閣府防災担当について「各省庁から職員がやってくるが、2年か3年たつと（省庁に）帰っていく。経験と知識の蓄積にはどうしても限界がある」と述べ、政府の体制整備が必要だと主張した。持論の「防災省」創設にはこだわらないとしながらも、「国民保護を実現するための部局」を創設すべきだと訴えた。
これに対して首相は、シェルターについて「厳しい安全保障環境の中で、弾道ミサイル等の爆風の直接被害を軽減する観点から避難所を設置することは大変重要な課題だ」とし、3月末をめどに整備地域や設計構造に関する政府方針をまとめると説明。政府の体制整備については「恒久的な省庁を作るかどうかという議論が委員（石破氏）を中心に従来行われてきたことは十分承知している。（議論を）続けることは大事だ」と述べた。【鈴木悟】
