ロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で2年。前線ではロシアが攻勢に出る中、ウクライナは米国の軍事支援が滞るなど、苦しい状況にある。近い将来、この戦争は収束できるのか。
プーチン大統領は3月半ばの露大統領選を見据え、戦果の誇示に努めている。そのさなか、政権にとって都合の良いタイミングで伝えられたのが、ウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカの制圧という「朗報」だった。
アブデーフカは、ウクライナ軍が2014年から続いた親露派武装勢力との戦闘でも守り抜いてきた拠点だ。「抵抗の象徴」でもあったが、ウクライナ軍は今月17日に撤収を表明。プーチン氏は20日、ショイグ国防相に「疑う余地のない戦果だ」と語り、その様子を国営テレビなどが盛んに報じた。
昨年2月に「特別軍事作戦」開始1年を迎えた当時、ロシア軍は各地の前線で苦戦を強いられており、政権は目立った行事を催さなかった。現在のプーチン氏の姿とは対照的だ。今月29日には年次教書演説が予定され、戦線での優勢を一層アピールするものとみられる。
こうした姿からは、間近に迫る大統領選を圧倒的な得票で制したい思惑が透けて見える。今回の選挙には他に3人の立候補者がいるが、いずれも政権に協調的な「体制内野党」からの出馬。プーチン氏の通算5選が確実視されている。それでも、政権は国内での警戒感を緩めていない。
大統領選では当初、ウクライナでの作戦継続を批判する元下院議員のナデジディン氏が立候補を目指していた。1月に候補登録へ必要な署名を集めた際には、モスクワなどで支持者らの長蛇の列ができ、異論を持つ人々の存在が可視化された。2月16日に反体制派指導者のナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で獄死すると、各地で追悼の動きが広がった。動員兵の早期帰還を訴える妻たちの活動も続く。
政権は「危険」とみなす動きは封じる姿勢で、来る選挙を通じて体制強化を図る狙いとみられる。【モスクワ山衛守剛】
