山梨知事への政治資金巡る質問「規制」 県政記者クラブが抗議文

　山梨県が報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビューを巡り、政治資金収支報告書への不記載に関する質問をする場合は応じられないなどと、事前に質問項目を規制していたことが判明した。実際にインタビューできなかったテレビ局もあり、山梨県政記者クラブは21日に知事と県広聴広報統括官に対する抗議・質問文を提出した。

　インタビューは今月5～14日に同クラブ加盟の新聞とテレビ局計11社が実施。新聞は合同、テレビは個別形式でそれぞれインタビューする予定で事前に質問項目を送ったが、県側の要請で全て個別形式に変更して行われた。その後、政治資金に関する質問を事前に通告していた7社に対し、県側から質問を除外するよう求めるなど働きかけがあった。広報担当者から「（報告書不記載を）質問するなら応じられない可能性がある」と伝えられた社もあった。

　抗議文では質問規制に至った経緯や理由の説明を求めており、県広聴広報グループは「内容を確認し回答する」とした。【大和田香織】