米最高裁、マスク義務違反の罰金取り消し認めず 共和議員が訴え

　米連邦最高裁は20日、新型コロナウイルスの感染拡大期に連邦下院でのマスクの着用義務に違反した共和党の下院議員が罰金の取り消しを求めた訴訟で、議員側の上告を退けた。米メディアが報じた。最高裁はマスク着用義務の是非には触れず、「裁判所には連邦議会の規則に関する管轄権がない」とする下級審の判断を支持した。

　3人の共和党議員は2021年5月、マスクを着用せずに下院本会議に出席した。報酬から差し引く形で、それぞれ500ドル（約7万5000円）の罰金を科された。しかし、議員らは「言論の自由や議員報酬に関する憲法の規定に反する」と主張し、取り消しを求めていた。

　下院議場でのマスク着用は21年1月、当時多数派だった民主党の主導で違反時の罰金を策定。1回目の違反は罰金500ドル、2回目以降は罰金2500ドルだった。報道によると、原告3人のうち、トランプ前大統領に近いグリーン下院議員は「マスク義務化反対」をアピールする意図もあって規則違反を繰り返し、22年2月に義務が撤廃されるまでに総額10万ドル（約1500万円）以上の罰金を科された。【ワシントン秋山信一】