2023年4月の東京都江東区長選を巡る買収事件で、地元区議らに現金を配布したとして公職選挙法違反に問われた前副法相で元衆院議員の柿沢未途被告（53）は20日、東京地裁で開かれた被告人質問の公判で、「お答えを差し控える」との回答を50回以上、繰り返した。事件の経緯や動機を一切語らず、検事が「起訴内容を認めているのになぜ答えられないのか」と気色ばむ場面もあった。
関係者によると、現金20万円を受領したとされる現職の江東区議3人が被買収の起訴内容を争う方針を示しており、柿沢元議員は他の被告の公判への影響を考慮したとみられる。
被告人質問の冒頭で弁護側から心境を問われた元議員は「私の行動に端を発して多くの方々が巻き込まれた。大変申し訳ない。私の責任は重く、起訴内容全てを一切争わないことにした」と説明。初公判の起訴内容の認否と同じ言葉を述べた。弁護側の質問はこの1問のみで、検察側の質問に移った。
議員辞職の質問にも答えず
検察側は、当時の選挙情勢や現金を配布した理由、今後も政治家を続けるのかなどを質問したが、元議員はいずれも「お答えを差し控える」と述べた。「議員を辞職しているのか」との質問にも答えなかった。検事が追及を続けると、弁護側が「黙秘権の侵害に当たる」と抗議し、裁判官が「質問を変えてください」と促す場面もあった。
起訴状によると、元議員は秘書5人と共謀して告示約2カ月前の23年2月ごろ、前区長の木村弥生被告（58）＝公選法違反で在宅起訴＝を当選させるために自民区議ら5人に計100万円を渡すなど、総額約280万円の買収をしたとされる。【斎藤文太郎、井口慎太郎】
