名古屋市教育委員会が、多数の教員団体から校長職などに推薦する教員名簿とともに金品を受け取っていた問題で、局長級幹部の1人に2018年度以降、計200万円以上の金が分配されていたことが市教委への取材で判明した。帳簿には他の複数の幹部にも渡った記録があり、市は19日、第三者を含む調査検証チームを発足させ、人事への影響の有無などを調べる。
局長級幹部は18年度に教職員課長に就任。19、20年度に指導部長、21年度に教育次長（局長級）、22年度に新設の「学校づくり推進監」（同）となり、現在は人事案を承認する立場にある。市教委が授受の記録が残る17年度以降の帳簿を調べたところ、18年度から「活動費」の名目でこの幹部に金が支出され、22年度は約70万円、23年度は約40万円が渡っていた。市教委の聞き取りに幹部は「金は各種会合の費用に使用した。人事には影響していない」と話しているという。
またこれまでの市教委の調べで、23年度に推薦名簿を提出した86の教員団体のうち、約7割に当たる約60団体が現金や商品券を提供していたことも判明した。小中の校長で組織する校長会や出身大学の同窓組織などで、3万円を2回計6万円支出した団体もあった。金品は市教委の教職員課長らが受け取って管理し、人事業務の繁忙期の菓子代や打ち上げの費用に加え、一部幹部に現金が分配されていたとみられる。
名古屋市は19日、第三者を含む調査検証チームを発足させた。元文部科学省官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏に座長を依頼し、弁護士や大学教授など計6人で構成する。事実関係を解明するとともに、再発防止策を提言する。河村たかし市長はこの日の記者会見で「なぜこのような構造腐敗が起きたのか、経過を含め徹底的に調査したい」と述べた。【川瀬慎一朗】
