ロシアの侵攻を受けるウクライナの復興に向けた「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内の経団連会館で始まった。両国の政府・企業関係者ら計約300人が参加。デジタル、農業、インフラ整備などの分野で、双方の企業間を含め、50件以上の協力文書を交換したほか、日本の継続的支援や両国の協力強化を確認する共同声明も採択した。
会議は両政府と経団連、日本貿易振興機構（JETRO）が共催。日本企業約80社、ウクライナ企業約50社が参加する見通しで、岸田文雄首相やウクライナのシュミハリ首相らも出席した。
岸田首相は講演で、ウクライナの経済復興を進めることは「未来への投資だ」と強調。同国に対し、国際取引の二重課税を防ぐ租税条約の締結▽投資協定の改正交渉開始▽欧州復興開発銀行による増資への貢献▽ウクライナの首都キーウ（キエフ）でのJETRO事務所設置▽ウクライナ関係者への査証（ビザ）緩和▽国際協力機構（JICA）の投融資実施――などを打ち出した。
その上で「ウクライナの復興は長い取り組みとなる。各国との緊密な連携を軸としつつ、国際機関を含むパートナーと協力していく。ウクライナが復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは日本、そして国際社会全体の利益だ」と結んだ。
シュミハリ首相は「今日、両国間の協力の新しいスタートを切る日だ。真の友情とパートナーシップを築いていきたい」と述べ、岸田首相のウクライナ再訪問を提案した。
同会議は、昨年3月に岸田首相がキーウを訪問した際、ゼレンスキー大統領から日本企業による復興協力への期待を示されたことを受け、日本政府が省庁横断会議を設置して準備してきた。今月24日で侵攻から2年になるのを前に、官民一体でウクライナ支援を打ち出すことで、国際的な機運を高め、6月にドイツで開催される国際的な復興会議につなげる狙いがある。
19日は経済や「女性・平和・安全保障（WPS）」をテーマとした会合も開かれる。岸田、シュミハリ両首相は午後に首相官邸で会談し、共同記者発表する予定。【畠山哲郎】
