トランプ前米大統領（共和党）と一族が経営する企業が資産価値を過大申告して不当に利益を得ていたとして、ニューヨーク（NY）州の司法当局が起こした民事訴訟で、州の裁判所は16日、トランプ氏側に3億5490万ドル（約533億296万円）の支払いを命じた。米メディアが一斉に報じた。トランプ氏が3年間、NY州で企業の役員に就くなど同州での企業経営も事実上禁止した。
不動産事業を中心に「トランプ帝国」を築き上げたトランプ氏にとって大きな打撃となりそうだ。トランプ氏は控訴するとみられ、この間は執行が猶予される。
エンゴロン判事は「被告らは過ちを認める能力を持たず、証拠に背を向け、見ざる、聞かざる、言わざるの姿勢を取った」と指摘。トランプ氏の息子2人もNY州で企業の役員に就くことを2年間禁止するとしたほか、それぞれ401万ドル（約6億円）の支払いを命じた。トランプ氏らが、金融機関から新たな融資を受けることなども禁止した。
訴訟は2022年9月、同州のジェームズ司法長官（民主党）が起こした。ジェームズ氏は、トランプ氏らや親族企業「トランプ・オーガニゼーション」が、高層ビル「トランプタワー」などの不動産の価値を財務報告書で過大申告し、銀行から低金利で融資を受けていたと主張。不正利得として3億7000万ドルの返還などを求めた。裁判所は昨年9月、トランプ氏らが資産価値を過大申告したと判断し、審理では返還額などが焦点になっていた。
トランプ氏は同日、自身が立ち上げたソーシャルメディアを更新し、民主党のバイデン政権を念頭に「米国の司法制度が党派的で偏った判事や検事から攻撃を受けている」と投稿。「我々はいかさまジョー・バイデンからの迫害に対して戦う」と述べた。
11月の大統領選で返り咲きを狙うトランプ氏は、今回の訴訟のほかにも四つの刑事事件など複数の裁判を抱えており、訴訟費用が膨らみ続けている。
米紙ワシントン・ポストは1月末、トランプ氏の政治資金管理団体に当たる二つの政治活動委員会（PAC）が23年の1年間で、5560万ドルを弁護士費用などに充てたと報じた。このうちの一部は、選挙広告費用などに使う資金を管理する特別政治活動委員会（スーパーPAC）から補充されており、選挙運動に使える資金が訴訟費用に消えている格好だ。【ニューヨーク中村聡也】
