福岡県宮若市議会は16日の臨時会で、塩川秀敏市長（75）の不信任決議案を否決した。塩川市長を巡っては、複数の市職員が2023年11月、市公平委員会に職場環境の改善を連名で申し立てた。市公平委は2月13日、ハラスメント行為があったと認め、塩川市長に是正を勧告していた。
地方自治体の首長によるハラスメント発言は、これまでも度々問題になってきた。
兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（当時）は子育て政策などで高い評価を受けていたが、道路拡幅工事に伴う立ち退き交渉が進まないことにいらだち、職員に「火を付けて燃やしてこい。捕まってしまえ」などと怒声を浴びせたことが2019年1月に発覚した。
同3月に出直し市長選が実施され、泉氏は3選したが、22年10月には市議に対し「ふざけんなよ。次の選挙で絶対落としてやる」などと再び暴言を吐き、引退に追い込まれた。
神奈川県大和市では、大木哲市長（当時）が職員へのパワハラを指摘され、市議会が22年12月に辞職勧告決議案を可決。大木氏は辞職しなかったが、23年4月の市長選で落選した。
23年10月には、福岡県中間市の福田健次市長が会合で「あいさつとスカートは短い方がいい」などとセクハラ発言をして謝罪。同12月に市議会が辞職勧告決議案を可決した。同11月には愛知県東郷町の井俣憲治町長が「死ね」「殺すぞ」などのパワハラ発言や、着ぐるみを着た女性職員に抱きつくなどの行為をしたとして、町議会に不信任決議案が提出された。決議案は否決されたが、混乱が続いている。
首長によるハラスメントはなぜ起きるのか。
同志社大の新川達郎名誉教授（地方自治論）は「地方自治体の首長は命令権者として権限が非常に強い。権限は行政運営上に限られるはずなのに、見誤って逸脱し、私的な感情の領域にまで広がってハラスメント発言となる。最近は可視化されるようになったが、氷山の一角だろう」とみる。その上で「問題が大きくなれば行政組織への信頼を損ねてしまう。個人の尊厳を大切にすべき行政のトップとして、自覚を新たにすべきだ」と指摘する。【山下智恵】
