川崎市教育委員会は15日、出張旅費の不正受給と出退勤登録の義務違反で、校長と教頭を含む計78人の教職員らを戒告や減給などの懲戒処分にしたと発表した。市教委によると、今回の懲戒処分は資料が残る過去20年ほどでは最大規模。小田嶋満教育長は給与の1割を3カ月間自主返納するとし、「信頼を裏切り、教育行政の責任者として重く受け止める」とのコメントを出した。
今回の問題は市議会で取り上げられ、市教委が聞き取りなどの調査を進めてきた。旅費の不正受給は返還請求が可能な期間である2018～22年度が処分対象となった。
自家用車で出張したのに公共交通機関を使用したと手続きし、3回以上受給した75人を戒告とした。内訳は校長、教頭各3人、教諭ら69人。不正受給の総額は103万9606円に上り、全額返納されたという。
市教委では出張の自家用車使用は災害の場合などのみで原則認めておらず通達を出していたが、処分を受けた職員はいずれも認識していなかったという。
一方、出退勤登録については、服務規定でICカードで行うと定められている。しかし、22～23年度上半期で計156～302日にわたり登録を怠っていたとして、教頭1人を減給10分の1（3カ月）、校長1人を同1カ月、もう1人を戒告とした。
また、出張旅費の不正受給と出退勤登録の義務違反の二つの問題で、市教委の教育次長ら幹部5人も懲戒処分には含まれない「文書訓告」の処分を受けた。【和田浩明】
