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「空き家」の徳島県知事公舎、売却方針表明 維持費年210万円


 徳島県の後藤田正純知事は15日開会した定例県議会で、現在「空き家」となっている知事公舎(徳島市)について、売却する方針を表明した。維持管理に伴う将来的な負担などが理由。「民間の経済活動の中で、地域活性化につなげることが最も適切」とも説明し、民間売却の考えを示した。

 徳島県の知事公舎は、県本庁舎の西方約500メートルの閑静な住宅地にある。712平方メートル(約215坪)の県有地に建つ木造平屋建てで、1992年3月に完成した。当初は「副知事公舎」だったが、96年からは「知事公舎」として使われ、飯泉嘉門前知事が退任した昨春まで、歴代3人の知事が入居した。建物には私邸部分もあるが、後藤田知事は就任以来、徳島市内の自宅マンションから登庁している。

 一方で、知事公舎の維持には年間約210万円の公費がかかる。あり方について検討していた県の有識者会議は昨年、知事公舎としての存続は望ましくないと結論づけた。その上で、現状のままで売却するか、または子育て支援や企業の育成支援などの場として活用することを後藤田知事に提案した。県は、県議会に提案した新年度予算案で知事公舎維持にかかる経費の計上を見送っている。【植松晃一】

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