有期労働契約から無期契約に転換できる権利を得る直前に雇い止めをされたとして、米アウトドアメーカー「パタゴニア」日本支社（横浜市）の店舗で勤務していた女性が14日、同社に対し、地位確認などを求める訴えを札幌地裁に起こした。
提訴したのはパタゴニア札幌北店の元パート従業員、藤川瑞穂さん（52）＝北海道岩見沢市。
訴状などによると、藤川さんは2019年4月、同社と雇用契約を締結。同店で勤務していたが、23年5月に会社側から「契約は更新しない」とする、労働条件通知書が交付された。同社は、パート従業員の雇用期間を5年未満に制限する条項を設けている。
藤川さんはこれまでに、労働組合の代表として条項の撤廃を訴えてきたが、会社の姿勢は変わらず、最初の契約から満5年となる目前の23年12月末、契約を打ち切られた。
13年施行の改正労働契約法は、非正規社員が同じ会社で通算5年以上働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に転換できる「5年ルール」を定めている。ただ、転換直前の雇い止めは後を絶たず、全国で訴訟が相次いでいる。
藤川さんは14日、札幌市内で記者会見し、「無期転換逃れの姿勢は本来、パタゴニアにはそぐわないと思っている。その違和感を払拭（ふっしょく）するために声を上げ続けてきた。提訴はこの会社で働き続けてきた私の責任の取り方でもある」と訴えた。
一方、パタゴニア側は「詳細は確認しておらず、コメントは差し控える」としている。【金将来、宇多川はるか】
