2023年4月の東京都江東区長選を巡る買収事件で、地元区議らに現金を配布したとして、公職選挙法違反に問われた前副法相で、元衆院議員の柿沢未途被告（53）は14日、東京地裁で開かれた初公判で起訴内容を認めた。事件では略式起訴を含めて計9人が立件され、正式裁判が始まるのは初めて。
起訴状によると、柿沢元議員は秘書5人と共謀して告示約2カ月前の23年2月ごろ、前区長の木村弥生被告（58）＝同法違反で在宅起訴＝を当選させるために自民党の区議ら5人に計100万円を渡したなどとされる。他の買収行為も合わせると元議員の買収総額は計約280万円としている。
区長選には元衆院議員の木村前区長のほか、元都議が自民推薦で出馬して保守分裂の構図となった。柿沢元議員は江東区を区域とする東京15区を地盤としており、前区長を支援した。
柿沢元議員は長く野党で活動をしており、21年の衆院選で当選後に自民から追加公認された。このため、自民の地元区議とは距離があったとされる。東京地検特捜部は、柿沢元議員が自らの政治基盤強化のために前区長を当選させようとしたとみて、23年12月28日に逮捕した。
関係者によると、柿沢元議員は「区長選と同じ日に投開票された区議選の陣中見舞いだった」と容疑を否認していたという。しかし、その後に「当時の選挙情勢からすると、買収の意図があったと解釈されてもやむを得ない」などと認める供述を始め、起訴後の24年2月1日付で議員辞職した。
事件では柿沢元議員と木村前区長以外にも、区議3人や元区議1人も公選法違反で在宅起訴され、選挙スタッフ1人と元議員の元秘書2人が略式起訴された。このうち元秘書の1人は罰金の略式命令を不服として正式裁判を請求し、無罪を主張する方針。
柿沢元議員は選挙期間中の23年4月、前区長への投票を呼びかける有料のネット広告（約37万円）を動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載したとされる公選法違反にも問われている。【斎藤文太郎】
