衆院予算委員会は9日、自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金に関する論戦が交わされた。岸田文雄首相は政治資金収支報告書の訂正状況や国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）、「政策活動費」の使途公開について追及されたが、答弁はほぼ「ゼロ回答」。政治改革に後ろ向きな姿勢が目立っている。
「不明、不明、不明のオンパレードだ。きちんと訂正を行うよう指示を出すべきではないか」。予算委で立憲民主党の渡辺創氏は、自民の萩生田光一前政調会長が代表を務める政党支部が行った収支報告書の訂正で、支出総額など多くの項目が「不明」と記載されている点を問題視し、党総裁としての対応を求めた。首相は「これは（萩生田氏）本人の責任で、いつその『不明』を訂正するのかを判断することだ」などと述べるにとどめた。
首相は昨年12月の記者会見で、政治資金を巡る課題に「火の玉となって党の先頭に立ち取り組む」と表明したが、その言葉とは裏腹に、予算委などの質疑では、積極的に真相を解明し、再発防止に取り組もうとする姿勢を欠いている。
「政治とカネ」を巡っては、自民の二階俊博元幹事長が在任中に、報告書への使途の記載義務がなく、不透明さが指摘されている政策活動費を党から約50億円受け取ったとされ、野党は税務調査などを求めている。立憲の渡辺氏は、自民で誰が政策活動費を支出する権限を持つのかをただしたが、首相は「内容に応じて内規や慣行が定められている。内部の運営の仕方や手続きを申し上げるのは控える」として明かさなかった。
首相は、旧文通費の改革についても、透明化に向けた前向きな答弁を避けた。日本維新の会の小野泰輔氏は、自民が裏金事件を受けて、党所属議員に実施したアンケートに触れた上で「旧文通費をプライベートなお金として使っていないのかも自民は調べるべきだ」と要求。これに対し首相は「党としてこの課題にも引き続き真摯（しんし）に臨み、議論に貢献したい」などと述べるにとどめた。
自民の政治刷新本部が1月に発表した中間とりまとめには、政治資金規正法改正の内容を含め、制度改正につながる具体策は盛り込まれておらず、首相も具体的内容に言及しにくい事情がある。ただ、自民を除く主要政党は政治改革案を既にまとめている。維新の小野氏は旧文通費改革に関し「党総裁が（議論に）『参加する』ではなく、『やる』と言えば、あっという間にできる」と首相に改めて迫った。だが首相は終始、あいまいな答弁を繰り返し、言質を与えなかった。【樋口淳也、森口沙織】
