ウクライナの検事総長室は6日、同国の調査報道メディア「ビフス・インフォ」を国家機関が監視したとされる疑惑に関して、情報機関のウクライナ保安局（SBU）を捜査から外すと発表した。同国メディア「キーウ・インディペンデント」が報じた。SBU自体がメディア監視に関与した疑いが浮上したためで、今後は国家情報局が捜査を管轄する。
報道によると、今年1月にビフス・インフォのスタッフらの私的パーティーを隠しカメラで撮影した映像がオンライン上に流出した。スタッフらが違法薬物を使っていた疑惑を指摘する内容だったが、ビフス・インフォは「スタッフが数カ月間にわたって監視されていた」と主張し、SBUが違法監視の容疑で捜査を始めた。
しかし、ビフス・インフォは今月5日、独自調査に基づき、SBUが監視に関与していたと報道。これを受けて、検事総長室は捜査を国家情報局に移管することを決めた。コスチン検事総長は「ジャーナリストの権利を侵害することは受け入れがたい」と述べた。
ビフス・インフォは当局者や富裕層の不正などに関する調査報道を手がけている。
ウクライナは2022年2月からロシアの全面侵攻を受けているが、以前から「報道の自由」の侵害が問題視されていた。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）による報道の自由度ランキングでは、23年は180カ国・地域の中で79位で、順位は侵攻前より上だが、自由度を示す数値は下がった。【ワシントン秋山信一】
