日本電気（NEC）の子会社NECマネジメントパートナー（川崎市）に勤務していた男性（当時43歳）が脳幹出血で死亡したのは過重労働が原因だとして、川崎北労働基準監督署が労災認定した。遺族らが31日、東京都内で記者会見して明らかにした。
遺族の代理人弁護士によると、男性はショールームやオンライン配信用スタジオの管理を担当する「プロデューサー」で、企画の提案や予算管理、スタッフの作業の進捗（しんちょく）管理なども担っていた。労働者本人に始業や終業時刻が委ねられる裁量労働制が適用されていたが、休日なしの連続勤務や月3回の出張を余儀なくされ、2021年3月に死亡した。
労基署は発症前1カ月の時間外労働について、月80時間とされる「過労死ライン」を超える約82時間と認定。終業から次の始業までの間に11時間の休息時間（勤務間インターバル）が取れない日が発症前半年で17回あったことや、出張の頻度も高いことを労災認定の理由とした。
母「倒れた後、なぜ放置された」
代理人によると、男性は当時都内にあった事務所で木曜日深夜に倒れ、1日以上経過した土曜日の朝に発見された。男性の母親（77）は「労災認定で息子の無念を少しは晴らすことができた」としつつ、「息子は誰にもみとられずに亡くなった。倒れた後なぜ放置されていたのか、真実が知りたい」と話した。今後同社に対し、再発防止や補償と併せ、亡くなった当時の実態解明も求めていくという。【宇多川はるか】
