ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主や、パート社員約2万9000人との契約を終了する問題で、パート社員を支援する労働組合関係者らが31日、東京都内で記者会見を開き「不当な契約解除だ」と訴えた。
31日の記者会見で労組側は、パート従業員の数十人が契約終了の撤回などを求めて団体交渉を行い、14人が再配置になり、個人事業主は3人がヤマト側と話し合いを行っていると説明した。ほかのパート従業員は今後、地位確認などを求めて民事訴訟を提起することも検討する見込み。個人事業主については、昨年10月末に救済を申し入れた東京都労働委員会で、団体交渉権が認められている「労働組合法上の労働者」としての立場を訴えていくという。
ヤマトは昨年6月、メール便「クロネコDM便」などの事業を日本郵政グループ傘下の日本郵便に移管すると発表した。これに伴い、仕分け業務や配達業務を担う約4000人のパート社員や約2万5000人の個人事業主に1月末での契約終了を通告。その後ヤマトは、一部のパート社員は社内での再配置を検討するとしていたが31日現在、何人を契約終了にするか、明らかにしていない。
この日の会見では、個人事業主やパート社員から「22年間クロネコメイトで生活していた中で、ヤマトの都合で突然の契約解除はまったく納得することができない」「私たちにも家族がいて、生活がある。使い捨てにされる気持ちを考えてほしい」などの声が寄せられているとした。【道下寛子】
