日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、「日刊ゲンダイデジタル」のれいわ新選組・大石晃子共同代表（衆院議員）に対するインタビュー記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、運営する日刊現代（東京）と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は31日、請求を棄却した。
訴状によると、日刊ゲンダイデジタルは2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させていた」と話すインタビュー記事を掲載。橋下氏の社会的評価を著しく低下させたとしている。橋下氏は15年に政界を引退し、現在は弁護士やコメンテーターとして活動しており、「マスコミによる取材活動の自由は可能な限り保障されるべきだという主義信条を持っており、そうしたイメージが損なわれた」とも訴えていた。
大石氏側は橋下氏の実際の言動を踏まえた発言であり、真実に基づいたものだと反論。「橋下氏が公職にあった時代の言動は検証の対象であり、不法行為が成立する余地はない」などとして請求の棄却を求めていた。23年10月に大阪地裁で開かれた尋問では「橋下さんが報道の自由を大事にしているのなら、裁判を起こすこと自体、矛盾している」と主張していた。
大石氏は元府職員。職員時代の08年、給与削減など公務員改革を進めようとする当時の橋下知事に対し、「あなたは労働者をバラバラにするようなことばかり言っている」と面前で抗議したことで知られる。【安元久美子】
