米連邦議会でウクライナへの軍事支援と国境管理の強化をパッケージにした緊急予算案の協議が、共和党のトランプ前大統領の介入で難航している。上院で民主、共和両党の協議が続いてきたが、11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は「合意は民主党への贈り物になる」と横やりを入れ、下院共和党も態度を硬化。ウクライナ支援の停滞は約1カ月に及び、影響が懸念されている。
「上院で協議されている国境管理の強化策は無意味だ」。トランプ氏は25日、自身のソーシャルメディアで、超党派の合意に強く反対した。「極左の民主党は国境のことなど気にかけていない」と主張。再選を目指す民主党のバイデン大統領が、国境問題での批判をかわして選挙戦を有利に運ぶため、共和党を抱き込もうとしているとの見方を示した。
上院の緊急予算案は、ウクライナ支援の継続を訴える民主党と不法移民が殺到する国境管理の強化を求める共和党の妥協案だ。米メディアによると、国境管理では亡命受け入れの基準厳格化などが盛り込まれているが、共和党が多数派を占める下院のジョンソン議長（共和党）は26日の書簡で「上院の合意案がうわさされているような内容なら、下院では廃案になる」としてトランプ氏に同調した。
超党派協議を進めてきた上院共和党も、大統領選の党候補指名争いで圧倒的な優位にあるトランプ氏に配慮せざるをえなくなっている。米メディアによると、党上院トップのマコネル院内総務は24日の党会合で、「国境の混乱」という民主党への攻撃材料を失いたくないトランプ氏の意向も踏まえ、ウクライナ支援を切り離して協議する選択肢も示した。翌日の会合では一転して否定したが、下院共和党を説得する見通しはついていない。
トランプ氏の介入で先行きに不透明感が増す中、バイデン氏は26日の声明で「交渉中の案は、国境の安全を確保するための最も厳しく、公正な改革案だ」と強調し、妥結を求めた。政権はウクライナ支援の停滞に懸念を強めており、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は26日の記者会見で「我々はウクライナを助ける必要がある」と訴えた。
バイデン政権は2023年10月、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を含む総額約1060億ドル（約15兆7000億円）の緊急予算を議会に求めた。共和党は予算策定の条件として、南部のメキシコとの国境警備や不法移民対策の強化を要求。超党派の協議が行われてきた。【ワシントン秋山信一】
