甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）内でのハラスメントなどを調査する第三者委員会は22日、全職員と退職者計208人を対象にしたアンケートで、3分の1に当たる68人がハラスメント被害を申告したと発表した。加害行為をしたとの指摘があった職員は28人に上った。第三者委は2月に申告者らへの聞き取りを進め、3月に最終報告をまとめる方針。
第三者委アンケート調査
消防本部では2021年5月、新型コロナウイルスのワクチン接種を辞退した警防課職員が「接種拒否者」として廊下脇で勤務させられ退職。第三者委は昨年12月、中間報告で本部の対応を「違法で不当、不適切だった」などと結論付けた。
第三者委は警防課職員に対する事案の調査と並行して昨年8～9月、全職員らを対象に本部内でのハラスメントの有無を尋ねるアンケートを実施。今年1月から回答を基にした調査を開始するとしていた。
この日の委員会は非公開で開催し、今後の調査方針を協議した。終了後に記者会見した第三者委の新川達郎委員長（同志社大名誉教授）は、アンケートで職員195人のうち65人、21年度以降の退職者13人のうち3人がハラスメントの被害を受けたと回答したことを明らかにした。このうち、委員会の聞き取りに応じるとした61人の事案を調査する。無記名の回答（14人）の中にも被害申告はあったが、事実確認が困難として調査はしない。
消防本部によると、これまで本部内の相談窓口に職員からハラスメントの訴えはなかったという。一方、今回のアンケートでは暴言や暴力行為、業務上の嫌がらせなどが申告され、被害を記録した写真を提出したケースもあった。新川委員長は「現段階でハラスメント行為だと判断することはできず、聞き取り調査で確認していきたい。大変な作業になる」と話した。【村瀬優子】
