能登半島地震で被災した石川県珠洲市へ、養父市は22日、市内運送会社のコンテナ型移動式ランドリーと、運営を担う運送会社の社長や市職員らを派遣した。長引く避難生活を衛生面から支える取り組み。養父市と災害時のランドリー利用協定を結んでいる市内の運送会社が協力する。【浜本年弘】
コンテナには乾燥機能付き全自動洗濯機9台が備え付けられ空調もある。珠洲市の避難所になっている市立上戸（うえど）小学校に設営し、24日から運営する予定。利用は無料。上水道は自衛隊が仮設風呂用にろ過した河川水、下水道は学校の個別浄化槽を利用する。
運送会社の「山本運輸」（本社・養父市）は普段、道の駅などでコインランドリーとして営業する一方、購入と同時期の2023年8月、養父市と協定を締結。締結後すぐの同年8月、台風7号の影響で断水した市内地区にランドリーを設営して役立てた経験もある。
避難所の上戸小では、同社社長の山本洋介さん（47）と社員の2人がボランティアで運営を担い、市の防災安全課長、津崎宏行さん（58）ら職員2人も運営を支援する。人員は交代しながら数カ月ほどの継続を想定。機材関連の諸経費は当面、養父市で対応する。市役所前であった出発式で、広瀬栄市長は「洗濯はニーズが高い。丁寧に対応してほしい。市として力いっぱい復旧、復興を支援したい」と述べた。
山本さんは、東日本大震災と熊本地震の被災地へ救援物資を運んだ経験から、運送会社だからできる災害支援を「必要な時に、必要な場所に届けたい」と、コンテナ型移動式ランドリーを購入した。今回は1日の地震発生直後から養父市に支援を打診。「ようやく描いていた支援活動ができる、という気持ち。やりがいを感じる。一人でも多くの被災者の方に利用してもらいたい」と語り、コンテナけん引車の運転手として出発した。
ランドリーの派遣は、関西広域連合による災害時のカウンターパート方式に基づいて県の指示で進められ、神戸市の民間団体「全国災害ボランティア支援機構」が被災地のニーズ把握などに努めたという。
