石川県は23日、能登半島地震を受け、被災者に対する住宅支援の見通しを発表した。3月末までに、仮設住宅を約3000戸着工し、このうち1300戸で入居できるようにする。自治体が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する「みなし仮設」や、県内外の公営住宅も含め、県は計約1万5000戸を確保するとしている。
仮設住宅の建設は、七尾市30戸▽輪島市76戸▽珠洲（すず）市90戸▽能登町66戸▽穴水町76戸――の計338戸で始まっている。
県は1～3月の各月で1000戸の仮設住宅を着工する。このうち、1月に60戸▽2月に240戸▽3月に1000戸――で入居が可能となる。
みなし仮設は現時点で約3800戸を提供可能としており、23日現在、824戸の入居が決まった。
公営住宅については、県内では約800戸を確保するほか、県外では約8000戸が提供可能。県内外合わせて計319戸で入居が決まっている。
22日の県のまとめによると、輪島市で3683人、珠洲市で1919人など1万2000人以上が避難所に身を寄せている。県内外の旅館・ホテルに移っている2次避難者らも含めると、約1万5300人が避難生活を送っている。【萱原健一、阿部弘賢】
