「辞めて当然」 略式起訴の谷川弥一氏、地元有権者から批判の声

　政治資金規正法違反で19日、略式起訴された谷川弥一衆院議員の地元・長崎県大村市では、市民から事件への批判の声が聞かれた。

　この日、市内のビルの2階にある谷川議員の事務所には電気がともり、関係者の姿が見られた。人の出入りはほとんどなく、詰めかけた報道陣が様子をうかがっていた。

　大村市の自営業の男性（70）は、谷川議員の略式起訴を「当然だと思う」と話す。谷川議員は自身が立件された場合、議員を辞職する意向だが、男性は「辞めるのは当然だと思う。もっと早く辞めるべきだ」と批判。谷川議員が辞職した場合、長崎では2023年10月に続いて再び衆院の補欠選挙が実施されるが、男性は「ルールだから致し方ないとも思う」と語った。

　一方、大村市の男性会社員（52）は「補選になった場合、また税金が使われるのかと思うとうんざりする」と明かす。男性は「（谷川議員は市民に）説明してから辞めるべきだとは思うが、言い訳しか出てこないのではないか、とも思ってしまう」と諦めたような表情を浮かべた。【川島一起】